企業に必要なメンタルヘルス対策への視点とは？

精神障害を理由とした労災認定件数の増加を背景に、ストレスチェック制度の創設など企業による従業員のメンタルヘルス対策の重要性が認識されています。

メンタルヘルス対策への企業の取組状況

厚生労働省『労働安全衛生に関する調査：結果の概要』公開データより作図（注1）

厚生労働省の発表によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の割合が、平成25（2013）年以降は60％前後を推移しています（図1）。
令和3年の厚生労働省の調査報告（注2）では、実際の取り組み内容は、「ストレスチェックの実施」が65.2％と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％となっています。

「ストレスチェックの結果を分析し、分析結果を活用した」事業所の割合は、令和3年は63.2％と報告されています（注3）。この報告によると、活用方法の上位3項目は、「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」（53.3％）、「相談窓口の設置」（44.6％）、「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」（44.1％）となっています。

このような状況でも、令和3年の「過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者」がいる事業所の割合は10.1％と、決して少なくはありませんでした。

労働者のメンタルヘルスの現状

厚生労働省『労働安全衛生に関する調査：結果の概要』公開データより作図（注1）

厚生労働省の発表によると、強いストレスを感じている労働者の割合は50～60％程度と高い水準で推移しており（図2）、令和2年調査における強いストレスの上位3項目は、「仕事の量・質」（56.7％）、「仕事の失敗、責任の発生等」（35.0％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」（27.0％）となっています。

しかしながら、「過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者」がいる事業所の割合は、平成25年で10.0％、令和3年では10.1％と改善できていません。
精神障害が理由による労災補償の支給決定件数は年々増加し、令和2年度にはついに600件を超えてしいました（図3）。

厚生労働省『過労死等の労災補償状況』公開データより作図（注4）

企業のメンタルヘルス対策にとって、休職者や退職者の問題だけが重要なわけではありません。
休退職に至る前に、「欠勤、遅刻早退などで業務につけない状態」（アブセンティーイズム）や、「出勤はしているものの、健康問題によってパフォーマンスが低下している状態」（プレゼンティーイズム）という状態があり、これらには生活習慣病やアレルギーなどの身体不調に加えて、メンタルヘルスの問題も大きく関与しています。

出典：Healthy Workforce 2010 and Beyond（注5）

米国の金融関連企業の事例を見ると、直接的な医療費はコスト全体の一部に過ぎず、プレゼンティーイズムを筆頭とする間接的なコストが、健康関連コストの多くを占めていることがわかります（図4）。
企業・組織経営の全体最適化という視点では、医療費だけではなく、プレゼンティーイズムなども含めた健康関連コスト全体の問題を考える必要があります。メンタルヘルス対策を単純なコストとみなす「医療費適正化」の発想から脱却し、従業員を組織の「資産」として、従業員の健康維持・増進を、労働生産力を底上げする「投資」と捉える考え方が必要であると考えられています（注6）。
企業にとってメンタルヘルス対策は、病人が出たから世話をするという受動的な視点ではなく、そもそも病人を出さない職場づくりが重要であるという能動的な視点が必要です。

当院では、メンタルヘルスの維持・改善に役立つ医療サービスを提供しています。
ストレスチェックで高ストレスと判定された方を始め、メンタルヘルス対策が必要な方の選択肢の一つとしてご検討ください。

御社のご意向に合ったプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
企業のメンタルヘルス対策については、以下にお問い合わせください。

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平成25（2013）年以降、6割の企業がメンタルヘルス対策に取り組むようになりましたが、強いストレスを感じている労働者の割合は依然高い水準で推移しています。
企業のメンタルヘルス対策を考える際には、直接の医療費や休退職者だけではなく、アブセンティーイズム（欠勤・遅刻早退）、プレゼンティーイズム（パフォーマンス低下）にも目を向ける必要があります。
企業にとってメンタルヘルス対策は、病人が出たから世話をするという受動的な視点ではなく、病人を出さない職場づくりが重要であるという能動的な視点が必要です。