うつ病の診断書｜もらい方・費用・期間・活用法を徹底解説

うつ病と診断された際に、医師から発行される「診断書」。この診断書は、病状を証明し、職場や学校、公的な手続きなど、様々な場面で重要な役割を果たします。しかし、「どうやってもらえばいいの？」「費用はかかるの？」「どんなことに使えるの？」といった疑問や不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、うつ病の診断書について、その役割や診断基準、もらい方、費用、活用法、そして注意点まで、精神科医の視点も交えながら詳しく解説します。診断書が必要になった時に慌てないよう、事前にしっかりと情報を確認しておきましょう。

うつ病の診断書は、医師が患者さんの病状や治療の必要性などを公的に証明するための書類です。この診断書があることで、様々な手続きや支援の利用が可能になります。

診断書の目的と必要性

うつ病の診断書は、主に以下のような目的で発行されます。

• 病状の証明: 現在うつ病であること、その重症度や治療の必要性を公的に証明します。これにより、病気のために日常生活や社会生活に支障が出ていることを理解してもらいやすくなります。
• 療養の必要性の提示: 休養が必要であること、どのくらいの期間の休養が必要かを示すことで、会社や学校などに理解を求め、必要な配慮を得るための根拠となります。
• 社会的な手続き: 病気に関連する公的な支援制度（傷病手当金、自立支援医療など）を利用するための申請書類として必要になります。
• 職場や学校への説明: 休職、遅刻・早退、欠席、配置転換、業務内容の変更など、病状に合わせた働き方や学び方を調整するための根拠となります。
• 治療方針の共有: 場合によっては、医療機関や関係機関との間で患者さんの状態や治療方針を共有するために使用されることもあります（患者さんの同意が必要です）。

このように、うつ病の診断書は、単に病名が書かれた書類ではなく、患者さんが病気と向き合いながら安心して療養し、社会生活を維持・再構築していくための重要なツールと言えます。病気によって生じる様々な困難を軽減し、必要な支援を受けるために、診断書が必要になる場面は多岐にわたります。

診断書はどこでもらえる？精神科・心療内科

うつ病の診断書を発行できるのは、原則として医師です。うつ病の診断や治療を行っている以下の医療機関でもらうことができます。

• 精神科: うつ病を含む精神疾患全般の専門医がいます。
• 心療内科: ストレスなどが原因で心身の不調をきたしている場合に、身体症状と精神症状の両面から診療を行います。うつ病も心療内科で多く扱われます。

一般の内科などでも簡単な診断書は発行できる場合がありますが、うつ病に関する詳細な病状や休養の必要性、今後の見通しなどを記載する必要がある場合は、うつ病の専門的な知識を持つ精神科医や心療内科医に相談することが最も適切です。

診断書の発行には、医師が患者さんの状態を医学的に診断し、その時点での病状や治療方針、必要な配慮などを総合的に判断する必要があります。そのため、継続的な診療を受けており、医師が患者さんの状態をよく把握していることが前提となります。初めての受診でその日のうちに詳細な診断書を発行してもらうのは難しい場合が多いです。

うつ病の診断基準とは？（医師が解説）

うつ病の診断は、患者さんからの問診（症状、発症時期、生活状況、既往歴、家族歴など）や、医師による診察、必要に応じて心理検査などを総合的に行って下されます。客観的な検査（血液検査や画像検査など）でうつ病そのものを確定診断することはできません。医師は、国際的に広く用いられている診断基準を参考にしながら診断を行います。

DSM-5によるうつ病の診断基準

DSM-5（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, 5th Edition）は、アメリカ精神医学会が発行する精神疾患の診断基準・診断分類です。世界中で最も広く使われている診断基準の一つです。

DSM-5における「抑うつ障害群」の中核となる「うつ病性障害（Major Depressive Disorder）」の診断には、以下のような基準が用いられます。

以下の9つの症状のうち、5つ（またはそれ以上）が2週間以上続いており、病状の変化が明らかである。また、少なくとも1つは「抑うつ気分」または「興味・喜びの喪失」であること。

• 抑うつ気分: ほとんど一日中、ほとんど毎日、悲しい、空虚である、希望がないと感じるか、他者からそう観察される。
• 興味または喜びの著しい減退: ほとんど一日中、ほとんど毎日、ほとんどすべての活動における興味または喜びの著しい減退。
• 体重の減少または増加、あるいは食欲の減退または増加: 努力していないのに、1ヶ月に体重が5%以上変化するか、ほとんど毎日の食欲の減退または増加。
• 不眠または過眠: ほとんど毎日。
• 精神運動性の焦燥または制止: ほとんど毎日、他者から観察可能。
• 疲労または気力の減退: ほとんど毎日。
• 無価値感または過剰あるいは不適切な罪悪感: ほとんど毎日。
• 思考力や集中力の減退、あるいは決断困難: ほとんど毎日。
• 死についての反復思考、自殺念慮、または自殺企図: 特定の計画の有無に関わらず。

上記の症状に加えて、これらの症状が臨床的に意味のある苦痛、または社会的、職業的、または他の重要な領域における機能の障害を引き起こしていることなどが診断基準に含まれます。また、物質（薬物乱用、投薬）または他の医学的疾患の直接的な生理学的作用によるものではないこと、他の精神疾患ではよりよく説明できないことなどの除外基準も考慮されます。

ICD-10によるうつ病の診断基準

ICD-10（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems, 10th Revision）は、世界保健機関（WHO）が作成する国際疾病分類です。日本の医療現場では、診療報酬請求などの際にICD-10コードが広く使用されています。

ICD-10における「気分[感情]障害（Mood [affective] disorders）」の中の「抑うつエピソード（Depressive episode）」は、以下のような症状を参考に診断されます。

主要症状（少なくとも2つ満たすこと）:

• 抑うつ気分
• 興味または喜びの喪失（アンヘドニア）
• 易疲労感または気力の減退

副次症状（主要症状と合わせて、重症度に応じた数〔軽症：合計4つ以上、中等症：合計6つ以上、重症：合計8つ以上〕を満たすこと）:

• 集中力や注意力の低下
• 自己評価や自信の低下
• 罪悪感または無価値観
• 将来に対する悲観的な考え
• 自傷行為や自殺の考え
• 睡眠障害
• 食欲の減退または増加、体重の変化

ICD-10では、症状の数や程度によって軽症、中等症、重症、精神病症状を伴う重症などに分類されます。また、これらの症状が少なくとも2週間以上続いていることなどが考慮されます。

DSM-5とICD-10は、診断の考え方や基準に若干の違いはありますが、うつ病の中核的な症状（抑うつ気分、興味・喜びの喪失、意欲低下など）に注目するという点では共通しています。

セルフチェックでうつ病と判断できる？専門医の診断の重要性

インターネット上や書籍などで、うつ病のセルフチェックリストを見かけることがあります。これらのリストは、自分がうつ病の可能性があるかどうかを知る上での一つの目安にはなります。しかし、セルフチェックだけで「うつ病である」と確定診断することは絶対にできません。

セルフチェックは、あくまで自分の心の状態に気づくきっかけに過ぎません。チェックリストの項目に多く当てはまるからといって、必ずしもうつ病とは限りません。他の精神疾患の症状であったり、病気ではない一時的な気分の落ち込みであったりする可能性もあります。逆に、チェックリストでは軽度に見えても、実際には深刻な状態であることもあります。

うつ病の正確な診断には、専門的な知識と経験を持つ精神科医や心療内科医による診察が不可欠です。医師は、患者さんの症状を丁寧に聞き取り、発症からの経過、生活背景、身体的な状態、他の病気の可能性などを総合的に評価して診断を下します。

専門医の診断の重要性:

• 正確な診断: うつ病と似た症状を示す他の病気（双極性障害、適応障害、甲状腺機能低下症など）を除外し、正確な診断を行います。
• 適切な治療方針: うつ病のタイプや重症度に応じた、最も効果的な治療法（薬物療法、精神療法、休養など）を選択します。自己判断での治療は、症状を悪化させたり、回復を遅らせたりするリスクがあります。
• 合併症の発見: うつ病に合併しやすい他の精神疾患や身体疾患がないかを確認します。
• 診断書の発行: 診断に基づき、必要に応じて診断書を発行できます。

もし、セルフチェックで気になる点があったり、うつ病かもしれないと感じたりした場合は、一人で悩まず、早めに精神科や心療内科を受診することをお勧めします。専門医に相談することで、適切な診断と治療につながり、回復への第一歩を踏み出すことができます。

うつ病の診断書のもらい方・発行の流れ

うつ病の診断書が必要になった場合、どのような流れで発行してもらえるのでしょうか。ここでは、診断書発行までの一般的なステップや、気になる費用、期間について解説します。

診断書発行までの具体的なステップ

診断書発行までの流れは、医療機関や患者さんの状況によって多少異なりますが、一般的には以下のステップで進みます。

ステップ1：精神科・心療内科を受診する
まず、うつ病の診療を行っている精神科または心療内科を受診します。既に通院している場合は、担当医に相談します。初めて受診する場合は、予約が必要な場合が多いので事前に確認しましょう。

ステップ2：医師に症状を伝える
診察では、現在の症状（気分の落ち込み、意欲低下、不眠、食欲不振など）や、いつ頃から症状が出始めたか、日常生活や仕事・学業への影響などを具体的に医師に伝えます。正直に、感じていることを話しましょう。

ステップ3：診断を受ける
医師は問診や診察を通して、DSM-5やICD-10などの診断基準を参考にうつ病であるかどうかを診断します。必要に応じて心理検査や血液検査などが行われることもあります。

ステップ4：診断書が必要な旨を伝える
うつ病と診断され、診断書が必要な場合は、その旨を医師に伝えます。どのような目的で（例：休職のため、傷病手当金申請のためなど）、誰に提出する診断書が必要なのかを具体的に伝えるとスムーズです。診断書の様式が指定されている場合（例：会社の指定様式、傷病手当金申請用紙など）は、忘れずに持参し、医師に渡してください。指定の様式がない場合は、医療機関の書式で作成してもらいます。

ステップ5：医師が診断書を作成する
医師は、診察や検査結果に基づき、患者さんの病状、診断名、症状の程度、今後の見通し、必要な休養期間、就労・就学上の配慮事項などを診断書に記載します。診断書の記載内容は、提出先（会社、公的機関など）の要求に応じて調整される場合があります。

ステップ6：診断書を受け取り、費用を支払う
診断書が作成されたら、医療機関の窓口で受け取ります。この際に、診断書の発行にかかる費用を支払います。

診断書の発行には、ある程度の期間継続して受診し、医師が患者さんの病状や経過を把握していることが望ましいです。病状が不安定な時期や、初めての受診で診断が確定していない段階では、診断書の発行が難しいこともあります。医師とよく相談しながら進めましょう。

診断書の発行にかかる期間と費用

診断書の発行にかかる期間と費用は、医療機関によって異なります。

期間:
診断書は即日発行してもらえる場合もあれば、数日から1週間程度かかる場合もあります。

• 即日発行が可能な場合: 比較的簡単な診断書や、既に病状が安定しており、医師がすぐに記載できる場合。
• 数日〜1週間程度かかる場合: 詳細な病状や経過の記載が必要な場合、指定の様式が複雑な場合、医師が多忙な場合など。

急ぎで必要な場合は、受付や医師にその旨を伝え、いつまでに必要か、発行までどのくらいかかるかを確認しておきましょう。

費用:
診断書の発行費用は、保険適用外の自費診療となります。医療機関によって料金設定が異なり、記載内容の複雑さや枚数によっても変動します。一般的な費用相場は以下の通りです。

診断書の種類	費用相場	備考
簡単な診断書	2,000円〜5,000円程度	病名や簡単な病状、休養期間など
詳細な診断書	5,000円〜10,000円程度	傷病手当金申請用、障害年金申請用など、詳細な記載
会社の指定様式など	5,000円〜10,000円程度以上	様式の複雑さにより変動

上記はあくまで目安であり、これより高額になることもあります。診断書の発行を依頼する際に、窓口や医師に事前に費用を確認することをお勧めします。費用は医療費とは別に発生するため、あらかじめ準備しておきましょう。

診断書をあとから書いてもらうことは可能？

過去の特定の期間について、さかのぼってうつ病であったことの診断書を書いてもらうことは、状況によっては可能です。

例えば、「体調を崩して休んでいたが、当時は医療機関を受診していなかった。後日受診してうつ病と診断されたので、休んでいた期間について診断書が欲しい」といったケースです。

しかし、医師が診断書を作成するには、その期間の患者さんの病状や状況を医学的に判断できる根拠が必要です。後日になってから当時の正確な病状を把握し、医学的に証明することは難しい場合があります。

診断書をあとから書いてもらうための条件:

• 過去の受診記録: 過去に同じ医療機関または他の医療機関で、その期間にうつ病や関連症状で受診した記録がある場合、医師はそれらの記録を参考に診断書を作成できることがあります。
• 詳細な聞き取り: 当時の状況（症状、生活への影響、受診の有無など）について、医師が患者さんから詳しく聞き取りを行います。
• 第三者からの情報: 家族や職場の同僚など、当時の患者さんの状態を知る第三者からの情報が参考になる場合もあります（プライバシーに配慮が必要です）。

ただし、これらの情報があっても、医師が当時の状態を医学的に証明できないと判断した場合は、診断書の発行が難しいこともあります。特に、一度も医療機関を受診していなかった期間について診断書を発行してもらうのは、非常に困難です。

重要なのは、体調に異変を感じたら、早めに医療機関を受診し、現在の病状を正確に診断してもらうことです。これにより、必要になった時に診断書をスムーズに発行してもらいやすくなります。過去の診断書が必要な場合は、まずは受診した医療機関に相談してみましょう。

うつ病の診断書でできること・活用法

うつ病の診断書は、病状を証明するだけでなく、様々な手続きや支援を利用するための根拠として活用できます。具体的にどのような場面で活用できるのか見ていきましょう。

会社への提出（休職・復職・配置転換など）

うつ病の診断書は、会社員の方にとって最も身近な活用法の一つです。

• 休職: うつ病の症状が重く、仕事の継続が困難な場合、診断書を会社に提出することで休職を申請できます。診断書には、病状、休養が必要な期間、休養の目的などが記載され、休職の正当な理由となります。
• 復職: 休職期間を経て病状が改善し、仕事に復帰できる状態になったことを示すために、復職可否についての診断書が必要になることがあります。医師が就労可能と判断した場合、その旨を記載した診断書を発行してもらいます。段階的な復職（例：短時間勤務から開始）を希望する場合も、その内容を診断書に含めてもらうことで、会社に配慮を求めやすくなります。
• 配置転換・業務内容の変更: 症状が軽度であっても、特定の業務内容や職場環境が病状に悪影響を与えている場合、診断書にその旨を記載してもらうことで、配置転換や業務内容の変更など、会社に職場環境の調整を求める際の根拠となります。
• 遅刻・早退・欠勤の理由: 短期的な不調による遅刻、早退、欠勤などについても、医師の診断書があれば、病気療養のためであることを会社に説明しやすくなります。

会社に診断書を提出する際は、事前に就業規則を確認し、必要な手続き（休職願、欠勤届など）と合わせて提出しましょう。会社は診断書に基づき、従業員の健康状態を考慮した適切な対応を検討します。

傷病手当金などの申請手続き

うつ病によって仕事を休まざるを得なくなった場合、経済的な支援として傷病手当金を受け取れる可能性があります。傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気や怪我で働くことができなくなった場合に、休業中の生活保障として支給される制度です。

傷病手当金の申請に必要な診断書:
傷病手当金の申請には、「傷病手当金支給申請書」という専用の書類が必要です。この申請書には、医師が病名、病状、労務不能と認められる期間などを記載する欄があります。この医師の記入欄が、実質的に診断書となります。

申請は、原則として療養のために労務不能となった日から連続した3日間（待期期間）の後、4日目以降の休業日について行います。申請書には、会社による証明や、必要に応じて事業主による意見書なども必要となります。

傷病手当金の他にも、うつ病の症状が長期にわたり、生活や仕事に大きな支障が出ている場合は、障害年金の申請を検討することもあります。障害年金の申請にも、医師が作成する診断書が重要な書類となります。障害年金の診断書については、詳しくは障害年金の診断書を作成する医師の方へ｜日本年金機構のウェブサイトなども参考にしてください。傷病手当金や障害年金の申請に必要な診断書は、一般的な休職用診断書よりも詳細な病状や日常生活の状況などの記載が必要になる場合が多く、費用も高額になる傾向があります。

これらの公的制度の利用については、加入している健康保険組合や、年金事務所などに相談することをお勧めします。

自立支援医療制度の利用

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患の治療のために医療機関に通院する場合、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。うつ病も対象疾患の一つです。

この制度を利用するには、お住まいの市区町村の窓口に申請する必要があります。申請の際には、医師が作成する「自立支援医療（精神通院医療）用診断書」が必要です。この診断書には、病名、症状、治療内容、今後の治療方針、障害等級に関する意見などが記載されます。制度の詳細については、例えば自立支援医療（精神通院医療） – 神奈川県ホームページなどで確認できます。

自立支援医療制度を利用することで、通常3割の医療費自己負担が原則1割に軽減されます（所得に応じた自己負担上限額があります）。経済的な負担を軽減し、継続的な治療を受けやすくするために非常に有用な制度です。

申請方法や必要書類については、お住まいの市区町村の障害福祉課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。

その他の診断書の使い道

うつ病の診断書は、上記以外にも様々な場面で役立つことがあります。

• 学校・大学への提出: 学生の場合、うつ病により授業への出席が困難になったり、課題の提出が遅れたりする場合に、診断書を提出することで欠席が正当な理由として認められたり、課題の提出期限の延長や内容の変更といった配慮を得られることがあります。
• 各種資格試験の受験: 精神的な不調が理由で試験を受けられなかった場合、診断書があれば追試験の申請や受験料の払い戻しなどが可能な場合があります（試験実施団体の規定によります）。
• 公的な手続き: 行政手続きや裁判などで、病状を証明する必要がある場合に診断書が必要となることがあります。
• 生命保険・医療保険の請求: 加入している保険によっては、うつ病による入院や治療に対して保険金が支払われる場合があります。この際、保険金の請求に診断書が必要となります。

診断書が必要になる場面は多岐にわたるため、もし「これって診断書で対応できるのかな？」と疑問に思ったら、まずは担当医や医療機関のスタッフに相談してみることをお勧めします。

うつ病の診断書をもらうデメリット・注意点

うつ病の診断書は多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットや注意点もあります。これらを理解した上で、診断書が必要かどうか、誰に提出するのかを慎重に検討することが重要です。

診断書の発行費用がかかる

最も直接的なデメリットは、診断書の発行に費用がかかることです。前述の通り、診断書は保険適用外の自費診療であり、医療機関によって料金設定が異なります。複数の機関に提出するため、複数枚必要な場合は、その分費用がかさみます。傷病手当金や障害年金などの申請に必要な詳細な診断書は、費用が高額になる傾向があります。

経済的な負担は、診断書発行を躊躇する一因になる可能性があります。診断書が必要になった目的を明確にし、必要な診断書の枚数や種類を医療機関に確認し、事前に費用を把握しておくことが大切です。

会社や周囲への報告義務

診断書を会社などの第三者に提出する場合、病名や病状がある程度共有されることになります。これは、自身のうつ病について会社や周囲の人に知られることを意味します。

• プライバシー: 精神疾患に対する偏見が完全にないとは言えない社会において、自身の病気を開示することに抵抗を感じる方もいるかもしれません。どのような情報をどこまで開示するかは、提出先の規定や自身の状況によって判断する必要があります。
• 影響: 診断書の提出により、会社は病状を把握し、配慮を行う義務が生じます。これはメリットである一方、場合によっては、業務内容の変更や配置転換などが、必ずしも自身の希望通りにならない可能性もゼロではありません。また、昇進やキャリアパスに影響が出るのではないかという不安を感じる方もいるかもしれません。

会社に診断書を提出する際は、誰に提出され、どのような情報が共有されるのかを確認し、必要に応じて相談できる窓口（人事担当者、産業医など）があるか確認しておくと良いでしょう。

診断書を偽ることは可能？（不正に関する注意点）

「うつ病ではないのに、診断書を偽造して休職や給付金を受け取りたい」と考える人がいるかもしれませんが、診断書を偽造したり、虚偽の内容で診断書の発行を受けたりすることは、重大な不正行為であり、法律違反に該当する可能性があります。

• 私文書偽造罪: 医師の署名や印鑑を偽造して診断書を作成した場合、私文書偽造罪に問われる可能性があります。
• 詐欺罪: 虚偽の診断書を用いて、傷病手当金やその他の給付金を不正に受け取った場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
• 倫理的な問題: 医師は、患者さんの状態に基づき、医学的に正確な診断書を作成する義務があります。虚偽の内容の診断書を要求することは、医師の倫理にも反する行為です。

不正行為は、自身の信用を失うだけでなく、法的な罰則の対象となり、社会的制裁を受けることになります。うつ病の診断書は、真に療養や支援が必要な方が、適切なサポートを受けるために利用されるべきものです。安易な気持ちで不正を考えることは絶対にやめましょう。

その他の考慮すべき点

• 心理的な負担: 診断書をもらうこと自体が、「自分は病気なんだ」ということを強く意識させ、心理的な負担となる場合があります。また、診断書を提出する相手（会社の人事担当者など）とのやり取りにストレスを感じる方もいるかもしれません。
• 将来への影響: うつ病の診断を受けたことや、診断書を提出して休職したことなどが、将来的に生命保険や医療保険への加入、または更新の際に告知義務の対象となり、加入が制限されたり、保険料が割増されたりする可能性があります。ただし、これは診断書というよりは、うつ病という病気そのものが影響する点です。
• 診断書の有効期限: 診断書に記載された休養期間や状態は、診断書が発行された時点での医学的な判断に基づいています。病状は変化するため、診断書に有効期限が記載されている場合や、提出先から定期的な診断書の提出を求められる場合があります。

診断書は、病気と向き合い、必要な支援を受けるための有効な手段ですが、発行前にメリット・デメリットを十分に理解し、担当医や医療機関のスタッフとも相談しながら、適切に利用することが大切です。

まとめ：うつ病の診断書は治療や生活支援のための重要な書類

うつ病の診断書は、単に病名を証明するだけでなく、患者さんが病気と向き合い、適切な療養を受け、社会生活を維持・再構築していくための重要な書類です。

診断書をもらうことでできる主なこと:

• 会社に提出し、休職、復職、配置転換などの配慮を求める
• 傷病手当金や障害年金などの公的支援制度を申請する
• 自立支援医療制度を利用し、医療費負担を軽減する
• 学校や各種手続きで病状を説明する

診断書の発行には、精神科医や心療内科医による正確な診断が必要です。 セルフチェックはあくまで目安であり、自己判断でうつ病と決めつけたり、治療をせずに放置したりすることは、回復を遅らせる原因となります。気になる症状がある場合は、早めに専門医を受診することが最も重要です。

診断書の発行には、費用がかかることや、会社などへの情報開示が必要になるなどの注意点もあります。これらの点を理解した上で、本当に診断書が必要な状況か、誰に提出するのかを慎重に検討しましょう。

もし、うつ病の診断書について疑問や不安がある場合は、一人で抱え込まず、まずは担当医や医療機関のスタッフに相談してみてください。適切な診断と、それを証明する診断書を活用することで、病気からの回復に向けたサポートをよりスムーズに受けることができるでしょう。